職員の大多数が女性の職場ではあるが、産休育休後の復職率は高い傾向である。しかし、毎年離職する職員は一定数いる。職員の離職を減らし、意欲的・継続的に働くことができる職場にするために、職員のワークライフバランスを推進すること、離職の原因を探ることが課題である。

《次世代育支援対策推進法に基づく行動計画》

【目標1】　職員の年次有給休暇日数(10日以上)の取得割合を60％以上にする。年次有給休暇の取得促進のための措置の実施。

＜対策＞

2025年4月～

・取得促進のための具体的行動計画の検討

2025年7月～

・各部署において、年次有給休暇の取得改革を策定する。

2026年4月～

・行動計画の実施

【目標2】　全職員の時間外労働時間の平均を各月15時間未満とする。

＜対策＞

2025年10月～

・業務量の見直し、効率化などの取組実施

2026年4月～

・各部署における問題点の検討及び研修の実施

《女性活躍推進法に基づく行動計画》

【目標】　男性社員の育児休業取得率を50％以上とする。

2025年7月～

・配偶者が出産した男性社員を対象として､事務部及び上司から育児休業取得をすすめるとともに､上司主導で部署全体の業務の配分についての見直しを実施する。

令和6年4月～

・行動計画の実施。

令和7年４月～

・取得促進のための具体的行動計画の検討。

令和7年7月～

・各部署において､年次有給休暇の取得改革を策定する。