職員の大多数が女性の職場ではあるが、産休育休後の復職率は高い傾向である。しかし、毎年離職する職員は一定数いる。職員の離職を減らし、意欲的・継続的に働くことができる職場にするために、職員のワークライフバランスを推進すること、離職の原因を探ることが課題である。

子育て・介護を行う職員等の仕事と家庭の両立、および意欲的、継続的に働くことのできる職場環境を実現するために、業務の効率化を図り、現状８％（令和２年度１８人）の離職率に対して８％を上回らないようにする。

令和４年４月～

・職員の仕事内容を把握し、課題や問題点を改善し、業務の効率化を図る。

令和５年４月～

・離職の理由を把握し、業務の改善や働き続けられる職場を目指す。